登記簿翻訳の提出実績と手続きの流れ

当社の登記簿謄本 翻訳サービスをご利用いただいたお客様の、提出実績のある国・地域と、翻訳後の一般的な手続きの流れをご紹介します。

🌏 提出実績のある国・地域

地域	主な国
アジア	シンガポール、香港、台湾、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア
北米	アメリカ、カナダ
ヨーロッパ	イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スイス
オセアニア	オーストラリア、ニュージーランド
その他	UAE（ドバイ）、インド、南アフリカ など

💡 上記以外の国への提出もご相談ください。（原則、登記簿の英訳が必要かどうか、公証・アポスティーユが必要かどうかの違いだけです）

📋 翻訳から提出までの流れ

登記簿の英訳は、手続き全体の一部です。以下の流れを把握しておくと、スムーズに進められます。

ステップ	内容	担当
1	法務局で登記簿謄本を取得	お客様
2	翻訳を依頼・納品	当社
3	公証役場で公証を受ける（必要な場合）	お客様
4	公証役場でアポスティーユを取得（必要な場合）	お客様
5	提出先へ書類を送付	お客様

📌 公証やアポスティーユが必要かどうかは、提出先によって異なります。

📁 よくある手続きパターン

渡航先や目的によって、必要な手続きが異なります。代表的なパターンをご紹介します。

パターン1：シンガポールでの法人設立

翻訳証明書付きの英訳のみで提出可能なケースが多いです。
公証・アポスティーユは、通常、求められることはありません。

パターン2：アメリカでの銀行口座開設

銀行によっては、（英訳された登記簿謄本だけではなく）公証を求められることがあります。

パターン3：ヨーロッパ（ハーグ条約加盟国）への提出

アポスティーユの取得が必要となるのが一般的です。
ただし、国や提出先機関により運用が異なる場合がありますので、詳細は各国当局や大使館のウェブサイト等でご確認ください。

💡 「自分のケースはどれに当たる？」という方は、お気軽にお問い合わせください。

💬 お客様の声

実際にご利用いただいたお客様からのご感想です。

製造業 A社様（シンガポール子会社設立）

初めての海外法人設立で不安でしたが、翻訳だけでなく公証の手続きまで教えていただき助かりました。おかげさまで予定通り設立できました。

IT企業 B様（アメリカ銀行口座開設）

急ぎの依頼にも対応いただき、予定通りに口座開設できました。宣誓書のひな形も助かりました。

個人事業主 C様（オーストラリアでのビザ申請）

登記簿の英訳は初めてでしたが、見積もりから納品までスムーズでした。質問にも丁寧に答えていただけました。

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