パンフレットの翻訳 DTPに対応しています

 
平素、よくご依頼をいただくパンフレット(やカタログ、フライヤー)の翻訳について、
 
タイナーズでは、翻訳原稿のファイルへの流し込み(DTP)に対応しています。
 
ファイルの種類については、メジャーなもの(AdobeのIndesignやillustlatorなど)ですと、たいてい対応していますので、翻訳のご依頼時にお申し付けください。
なお、PDFの直接編集も可能です。この場合、PDFファイルはスキャンしたものではなく、もともとのデータをPDFに変換したファイルに限ります。
 
なお、翻訳ではなく、ファイルへの流し込み(DTP)だけでもご対応させていただきますので、あわせてご連絡くださいませ。
 
 
ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
 
 
カタログ、パンフレットの英訳
https://www.tiners-p.com/pamphlet.html
 
 

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判決謄本や裁判記録の翻訳はビザ取得で必須


ビザ取得のためには、判決謄本や裁判記録の英語版の提出は必須です。
 
必要になるのは刑事事件の場合だけです。民事の場合は不要です。
つまり、逮捕歴がある場合ということになります。
 

たとえばアメリカの場合は下記のような説明があります。

私は過去に逮捕されたことがあります。ビザなしで渡米できますか?
いいえ。逮捕歴がある場合は、ビザ無しで渡米することはできません。あなたの渡米資格を判断するためには、ビザの申請が必要です。ビザ申請の際には、判決謄本・裁判記録・またはあなたの犯罪歴に関しての関連書類を全て提出しなければなりません。日本語の書類には英訳文が必要です。もしお手元にそれらの書類をお持ちでない場合は、あなたが手続きを受けた裁判所を管轄する地区検察庁にご自身で連絡を取って入手してください。審査には数週間から数ヶ月間を要しますので、予めご承知の上、渡米予定日に充分余裕をもって申請してください。なお、パスポートがお手元に届くまでは航空券の購入や旅行の最終決定は控えてください。

引用元:有罪判決を受けた人 | 在日米国大使館・領事館
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/faq-list-ja/criminal-convictions-ja/

 
「ビザ申請の際には、判決謄本・裁判記録・またはあなたの犯罪歴に関しての関連書類を全て提出」とありますので、判決謄本と裁判記録は必須ではあるのですが、実際のところ、裁判記録をググッと圧縮したものが判決謄本ですので、これは実質的には判決謄本でよいのかなとも感じますが、ケースバイケースですので、当局に問い合わせをしたほうが無難です。
 
「あなたの犯罪歴に関しての関連書類」については、その前に「または」が付いていますので、判決謄本・裁判記録があれば事足りると理解するのが自然です。(しかし、ケースバイケースですので、やはり当局への問い合わせは必要です)
 
そして、下記のようなことも書かれています。
 

この情報を告知しないとどうなりますか?
領事や移民審査官に書類や事実について虚偽の申告をした旅行者は米国への入国を永久に許可されないことになります。

引用元:有罪判決を受けた人 | 在日米国大使館・領事館
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/faq-list-ja/criminal-convictions-ja/

 

厳しいと言えば厳しいのですが、日本を含め、どの国においても、自国への入国を希望する人がどのような人なのかはきちんと把握したい、虚偽を言う人には入国して欲しくないと考えるのは自然です。

分かりやすく言うと、自分の家に嘘を付いて入って来ようとする人なんて、入って欲しくないというのと同じです。
 
 
ところで、判決謄本には、通常、下記のことが書かれています。
弁護士や裁判所から取り寄せる際の参考になさってください。
 

【日付】宣告 裁判所書記官 名前
事件の番号

判決

本籍
住所

職業
氏名
生年月日

判決文

 
主文

理由
 

日付

裁判所名
裁判官名

 
 
タイナーズでは、こういった判決謄本や裁判記録の翻訳(英訳)に対応しています。
お客様のプライバシーは確実に守られます。安心してご連絡ください。
 
翻訳サービスの詳細は下記をご覧ください。

翻訳のタイナーズのトップページ
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契約書(英語版)で準拠法条項は必須です。


契約書の翻訳シリーズ。

前回は(英訳の前に)日本語の契約書はそもそも正しいですか?でした。
 

今回はテクニカルなお話です。
 

準拠法条項は必須。絶対に入れたほうが良いです。
 

準拠法条項とは、平たく言いますと、この契約書はどこの国の法に基づくかを明確にするためのものです。

たいていの場合、契約書の最後のほうに登場します。

たとえば下記のような条文です。
 

(準拠法)
第15条 本契約および本契約書に掲げる内容は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

 
この一文があることで、契約当事者間で揉め事が発生した場合、相手方に「日本の法律に基づきますよ。ほら、契約書に準拠法が書かれているでしょ?」と強く出ることができます。
 

英語の契約書が存在するということは、取引先は海外企業です。

われわれ日本語を母国語とする人は英語を理解しますが、英語圏などでは極東のごくごく限られた人しか話さない日本語を理解しません。

だから日本の法律を彼らが理解するのは相当至難の業(わざ)なんです。
(最近では、日本法を英語で翻訳されたものもありますが、そもそもその存在を知らない海外取引先がほとんど)

ですから、「準拠法は日本法」という条文を盛り込むことで、何かトラブルがあったときは有利にものごとが進みます。
 

反対に、準拠法を他国の法律として契約書を結んだ場合、何かあったときものすごく苦労します。

こういった意味で、準拠法条項はこちら側(日本側 日本法)で入れることが必須なんです。
 
 
契約書の英訳サービスはこちらです。
https://www.tiners-p.com/agreement.html
 ※直近はフランチャイズ契約書を作成しました。(お菓子屋さん)
 
 

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(英訳の前に)日本語の契約書はそもそも正しいですか?

その契約書の文言、正しいですか?
 
当社ではよく契約書の英訳のご依頼をいただきます。

秘密保持契約書(NDA)やフランチャイズ契約書、売買契約書などが多いでしょうか。
 

まれに気になることがあるのですが、それは、

原文、すなわち、日本語の契約書はそもそも正しいのだろうか?

という点です。
 

当社は法律事務所ではありませんので、日本語の契約書を法的な観点から精査することはできません。

ですが、それでも、ながらく契約書の翻訳を行なっている経験と、当社は翻訳を含めた、各種の原稿作成を業としていますので、文章表現を深く理解しています。

こういったバックボーンを持つ当社が、日本語の契約書を見たとき、明らかに文章として成立しない文言が入っている場合があります。
 

この場合、かならずお客様にうかがいます。

一度、この部分は顧問の弁護士さんに確認したほうがよろしいと思います。
このまま翻訳させていただいて、本当によろしいでしょうか?

と。
 

お客様が契約する弁護士さんが確認をして、そのコメントを当社にご連絡をいただきますと、たいていの場合は、当社の心配は杞憂に終わる場合が多いのですが、まれに、弁護士さんがその文言の解釈を説明しないと、その文言を理解できないものも含まれています。
 

「理解できない」というのは、法律が分からないという意味ではなく、

「文言を見る限りは弁護士さんの説明のようには読み取れないので、理解ができない」

という意味です。
 

文言からはそうは読み取れず説明をしないと分からない条文は、取引先から「そんなこと書いていない」と突っ込まれたら反論できない、揉め事の種になるのではないかな、と少し気になります。
 

この辺はかなり細やかなところですので、当社では、もし日本語の契約書にひっかかる箇所がありましたら(めったにないですが)、かならずご連絡させていただきます。

あと、もしご希望でございましたら、連携している司法書士事務所がありますので、日本語の契約書を精査させることも可能です。(この場合、翻訳とは別途料金が必要です)
 

契約書の英訳・和訳(ネイティブチェックあり)
https://www.tiners-p.com/agreement.html
 
 

以下の内容も読まれています。
 
「互いに」契約書では3社でも4社でも5社でも使える!
https://www.tiners-p.com/blog/615
 
読点の位置で意味は変わる(契約書やNDAでも役立つ)
https://www.tiners-p.com/blog/535
 
 

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戸籍謄本・登記簿謄本の公証が難しいのは

 
「結局、公証のためには、どの書類が必要なんだろう」
 
というのは、今このページをご覧いただいている方のお気持ちでいらっしゃると思います。
 
私どもは、よく戸籍謄本や登記簿謄本の英訳をご依頼いただいています。お客様はその後、公証役場に行って公証を受けようとしますが、そのための書類の準備がどうもよく分からないというお客様が多いんです。
 
たしかに私も、公証を受けるための準備はややこしいなあと感じています。
 
 
つい先日、留学支援業務の会社の社長さん(広い意味で同業さんです)とお話をする機会がありまして、このことでとても意気投合しました。
 
私の経験、そして、留学支援業務の社長さんの経験で共通していたのは、
 
公証役場に質問をするが、聞くたびに答えが異なる
 
です(笑)
 
きっと、このページをご覧のあなたも同じように感じていらっしゃるかもしれません。
 
 
業務上、公証役場に電話をして質問することがよくありますが、たしかに、聞くたびに答えが異なることがあります。
厳密に言えば、同じ質問をしても公証役場ごとで答えが微妙に違ったり、同じ公証役場でも担当者によって答えが微妙に違ったりします。
 
「これだとお客様が迷ってしまってよくないなあ」
 
というのが、私と留学支援業務の社長さんとの会話でした。
 
公証役場の職員さんの名誉のために申し上げますと、結局、職員さんは公証の仕方のことは知っていても、渡航の手続きやビザのことを知っているわけではありませんので、海外のことを絡めて細かいことを聞かれても分からないというのがあるのだと思います。
 
「聞いているのは公証のための必要書類だけどね」と、うっすら心の中では思いますが(笑)
 
 
いずれにしても、戸籍謄本や登記簿謄本の英語版について、公証を受ける場合は、宣誓書(戸籍謄本や登記簿謄本を英語にしたことの宣誓)または翻訳証明(翻訳会社が翻訳を証明するもの)のどちらか、あるいはどちらも、をご準備しておけば、必要書類の面では満たしているはずです。
 
 
タイナーズの翻訳では、翻訳証明をお付けすることが可能です。
 
また、宣誓書について、ご自身でお作りになれないお客様は、お申し付けいただきましたら作成させていただくことが可能です。
 
登記簿謄本の英訳はこちら
https://www.tiners-p.com/certificate.html
 
戸籍謄本の英訳はこちら
https://www.tiners-p.com/family-register.html
 

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通訳サービスは「高い水準で英語ができる人」ではなく。

 
先日、いつも翻訳と通訳でご利用いただいている大手住宅メーカーの部長さんからご連絡がありました。
 
「あー、こないだはホントに大変だった。タイナーズさん今度海外も来てよ」
 
 
この部長さん、アメリカにある取引先に訪問することになっていまして、いつも国内の通訳は当社をご利用いただいているのですが、アメリカに同行できる通訳担当者がいないため、他社さんを利用されたんです。
 
「何が大変だった」かというと、その通訳者さんがあまりよろしくなかったらしいのです。
 
聞くところによると、旅行会社を通じて通訳者を手配してもらったらしいのですが、いざ現地で通訳をしてもらうと、
 
「明らかに取引先(アメリカ人)が言っていることを正確に通訳していなかった、ということが英語が分からない私にも分かった」
 
とのことでした。
 
よくよく話を聞けば、旅行会社によると「高い水準で英語ができる人」だったのでとても安心していたところ、実際は通訳としての役割を果たせていなかったとのことです。
 
 
当社から通訳者を派遣できなかったという負い目もあり、大変申し訳ないことをしたなあという思いがありますが、私はこの話を聞いてピンときたところがありました。
 
たぶんこの通訳者さんは、実際、「高い水準で英語ができる人」だったのだろうと思います。ですが、通訳をするにはクライアントの満足するのに十分ではない(今のところの)能力・経験の持ち主だったのかもしれません。
 
通訳と言いますと、
 
クライアントが話す日本語を英語に置き換えて相手に伝える。反対に、相手が英語で話したことを日本語に置き換えてクライアントに伝える
 
という言語の置き換え行為の連続のように見えます。
 
そのとおりではあるのですが、厳密には、この「置き換え」というのは、かならず通訳者のフィルタが入ります。通訳者は機械ではありませんので、元の言語を他の言語に機械的に直訳するわけではなく、いわば通訳者の言葉として他の言語に置き換えて相手方に伝えます。
 
すなわち、何の言語かを問わず、通訳者には表現をするための高い能力が必要になってきます。
クライアントが海外の取引先を訪問し、立ち話の場面で、また、会議の場面でせつな的に出てくる言葉をどのように表現するか、まさにせつな的に判断をしなければなりません。
 
「表現する」ことは「英語や日本語を高い水準で操れる」こととはかならずしもリンクするものではない、というのが現在の当社の見立てです。また、通訳者のパーソナリティも大いに考慮すべき事柄であるというのも、当社の見立てです。
 
パーソナリティのことについては、下記で少し触れています。
 
通訳サービス(取引先との会議)は通訳者の人柄で選ぶのが良い
https://www.tiners-p.com/blog/1029
 
 
いずれにしても、通訳者をお探しの際は、「高い水準で英語ができる人」ではなく、(英語ができることは前提として)「表現が豊かな人」をキーワードにしていただくと円滑ではないかと思います。
 
 
「いちばん間違いないのは、当社をご利用いただくことですよ」
 
という厚顔なことを申し上げつつ、本ページを締めたいと思います。
 
 
タイナーズの通訳サービス 英語 フランス語に対応
https://www.tiners-p.com/interpret.html
 
 

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パンフレットの翻訳~外国人のeye levelで英訳がマル~

 
広告会社様やデザイン会社様から、パンフレットの英訳を頻繁にご依頼いただきます。
 
こないだ少し、施設名などを英語にするときのことを、お客様にいい形でお伝えできましたので、そのことをこのウェブページで共有いたします。
 
たとえば、
 
板町温泉(いたまち おんせん)
 
という銭湯があったとします。
 
露天風呂があって硫黄の匂いがする「温泉」ではなく、温泉旅行に行った先の「温泉」ではなく、銭湯(スーパー銭湯も)の名前の一部になっている温泉です。下町にあるやつです。
 
この板町温泉を英訳しますと、
 
Itamachi Hot Spring

Itamachi Spa
 
になります。
 
板町はそのままですので、温泉をHot SpringとするかSpaとするかの違いではあるのですが、もし可能であれば、Hot SpringでもSpaでもなく、そのままOnsenを用いるのが外国人に親切ではないかと考えます。
 

 
想像していただきたいのですが、
 
バックパッカーの外国人の方が、パンフレットを見ながら板町温泉を探しているとします。
 
たまたま近くを通りかかった地元の人に手に持っているパンフレットを見せながら、板町温泉への道を尋ねます。
 
この外国人は「Itamachi Hot Spring(またはSpa)はどこですか?」と英語で聞くわけなのですが、そのとき、Hot Springよりも、Spaよりも、Itamachi Onsenのほうがそのままの発音「オンセン」になり、(地元の人が)分かりやすいため、結果として、地元の人はこの外国人がどこに行きたいのかすぐに分かります。
 
パンフレット上の英語表記を「Hot Spring」にしたほうがそれっぽく見えますが、でも、来日している外国人のeye level(目線)で考えたとき、日本語そのままを英語にするOnsenを使ったほうが、質問の答えをすぐにもらいやすいということですね。
 
なんでも日本語読みそのままを英語にすればよい、ということではありませんが、「訪日外国人客に日本での過ごしやすさを感じていただく」という視点を持てば、英語表現1つでも、表現を練る必要があると感じます。
 
ちなみに、今回はパンフレットのお話でしたが、こういうことは、ちょっとした案内の紙でも、看板でも同じことが言えますね。
 
 
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Mr.フレイトからの、日本のパンフレットの英語翻訳についての伝言


 
 
パンフレットの翻訳サービスはこちらです。
https://www.tiners-p.com/pamphlet.html
 
 

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就業規則の英訳(英語版)の準備が大切

この文章を書いているのは2019年の1月。
出入国管理及び難民認定法(改正入管法)が4月から施行される予定で、いよいよ外国人労働者の受け入れが本格化します。
 
個人的には、人手不足の事業者さんのところに人材がゆきわたることで社業が安定すればいいなあと思います。
同時に、せっかく失業率がグイグイ下がってきたのに、外国人労働者の受け入れによって割を食う非正規の方々が相当数出てくるんじゃないかという心配もあります。
 
 
さて、日本人であっても外国人であっても、仕事をするという意味ではまったく同じですので、使用者としては、外国人に対しても労働基準法を守る形で仕事をしてもらう必要があります。
 
外国人労働者に対しては、自社の就業規則をしっかり理解してもらう必要があります。
 
といっても、日本にきたばかりの外国人は、日本語は「そこそこ理解できる程度」のレベルですので、日本語の就業規則を渡しても理解することができません。
 
そこで、英文の就業規則の必要性があるわけです。
 
そういえば弊社では、昨年(2018年)あたりから就業規則の英訳のご要望が目に見えて増えてきました。もちろん、外国人労働者を受け入れている会社様(や協同組合)からです。
 
たいていの場合、受け入れる外国人労働者の多くはアジアの出身(ベトナム、ネパールなど)なのですが、だからといって、お客様は、ベトナム語やネパール語への翻訳ではなく、英語の就業規則をご希望されます。
 
お国の事情はよく分かりませんが、ベトナムもネパールも英語が公用語ではなく、学んで使えるようになる(要は日本と同じ)ようですので、本来、就業規則の理解度の高さでいくとそれぞれベトナム語やネパール語のほうが良いのだと思います。
 
まあしかし、言語別の就業規則を準備するというのも、なかなか難儀な話ですので、英語版の就業規則をご準備される方が多いのだと思います。
 
私どもタイナーズでは、就業規則の英訳を日常的に行なっておりますので、お気兼ねなくご連絡ください。
なお、すみません、ベトナム語とネパール語には対応できていませんので、ご了承ください。
 
英訳サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tiners-p.com/english.html
 

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通訳サービス(取引先との会議)は通訳者の人柄で選ぶのが良い


 
本日は2018年12月29日。
年末なので、自社のこんな部分が優れているよねというお話をちょっとくだけ気味にお伝えしてもいいですよね、ということで、自画自賛シリーズまいります。
 
第1回は
 
通訳サービス(取引先との会議)は通訳者の人柄で選ぶのが良い
 
です。(大掃除しなきゃいけなので、第2回はないかも 笑)
 
 
これは、日本の企業(私たちのお客様)と海外の取引先との会議に限ってのことですが、通訳サービスって、通訳をすればOKということではないんです、私たちの基準では。
 
通訳っていうと、その一瞬一瞬である言語をある言語に置き換えるイメージが強いじゃないですか。要は、クライアントが日本で話したことを英語にして海外の取引先に正確に伝える。反対に、海外の取引先が英語で話したことを日本語にしてクライアントに正確に伝える。
 
そういうことではあるのですが、それだけだと足りないと思うんです。
 
 
通訳によって雰囲気が重くなる可能性
 
通訳サービスを利用された方でしたらご経験がおありだと思うのですが、通訳者って淡々としていませんでしたか?淡々と正確に通訳をしていませんでしたか?
 
正確に通訳をするのは当然なのですが、問題はこの「淡々と」した雰囲気なんです。
 
取引先との会議では、カンタンなお話もあれば、ひざ詰めでガンガン交渉をしなければならない議題なんかもあると思います。冗談を言えるときも、言えないときもあると思うんですよ。
ですが、あえて雰囲気を重くしたりトーンを下げたりする必要はなく、やっぱり会議の場面では笑顔があったほうがいいし、笑い声があったほうがいい。これは別に海外の取引先との会議だけじゃなくても、人と話す場面であればどんな場面でもそうだと思います。
 
 
せっかく通訳者がいるので
 
こういうふうに私たちは思っていまして、そして、私たちが大事にしているのは通訳者のパーソナリティです。
 
弊社の通訳サービスでは、カッコよく言いますと、高いコミュニケーション能力を持っている通訳者が、平易に言いますと、とっても人当たりがよい通訳者が、お客様の会議で通訳をいたします。
 
淡々と通訳をするだけなら機械と変わらない。(そもそも機械に会議の通訳ができるかと言えば、少なくとも2018年現在では技術的にNOです)
せっかく通訳者という「人」がいるのだから、その「人」の明るさや優しさを表に出したほうが会議の場面が柔らかくなっていい。ということを私たちは重視しています。
 
ずっとこの思いで通訳サービスをご提供させていただいてきたのですが、この思いが正しいと実感したことがあったんです。
 
ずいぶん前のことになるのですが、長らく(通訳ではなく)英語の翻訳でご依頼をいただいているお客様の自社ビルで、オーストラリアの取引先との会議がありました。(このときはたしかテレビ電話での会議でした)
 
その場に、いわゆる助言者の役割として、うちの代表者が同席しました。
 
そのとき通訳を担当したのは、うちではなく、お客様がこのオーストラリアの取引先との会議の際に昔から利用している大手通訳会社の通訳者でした。
 
その通訳者の通訳は素晴らしかった。
自由におっとりゆったり話すオージーの発言を的確にお客様に伝え、またお客さんが話す日本語を的確にオーストラリア側に伝えていました。
 
無表情で、淡々と。
 
私たちはこのときに思ったんです。
 
「通訳者のせいで明らかに会議が重くなっている。やっぱりこれじゃダメだ」
 
 
通訳にも表情が必要。明るくて優しくて快活な通訳者が通訳をすべきだ、と再確認した時間でした。
 
 
副次的な効果がある
 
そして、通訳者が明るくて優しくて快活であることで、海外の取引先の言葉を引き出すという副次的な効果が生まれるんです。
 
誰でもそうですが、重苦しい雰囲気で話すときと、柔らかい雰囲気で話すときとでは、話しやすさが全然違います。また、海外の取引先の気持ちを考えると、「相手は日本語を話す日本企業の人ばかり、こちらは自分と担当者の二人だけ。なんだかアウェイだなあ。」と。なんだか気分が高揚してきません。
 
そこに、自分と同じ言語をスルスル話す、明るくて快活な通訳者がいると、疎外感を感じず、気持ちが軽くなってきます。
そして気持ちが軽くなると話がしやすくなります。

 
会議の場面ですから、話が弾んだほうがいい。それで雰囲気が柔らかくなり、議題について活発に話し合われます。
 
通訳者はいつしか通訳者ではなくなり、その会議の場面にいる日本の企業(私たちのお客様)の担当者の一人になるんです。戦力の一つになる。
 
お客様がうちの通訳サービスをご利用になるメリットはここにあると思います。
 
 
タイナーズの通訳サービス
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通帳の英訳 が渡航手続きに必要

 
「海外で仕事(事業)をするためにビザを取得することになって、その手続きで預金通帳の英訳が必要なんです」
 
というのが、私たちにご依頼をいただくケースです。
 
 
たいていの場合、通帳の「表紙の裏」と「直近の記帳ページ」の英訳が必要になります。
 
「表紙の裏」というのは、いわゆる一枚めくったところです。
 
「直近の記帳ページ」というのは、渡航する国によって求められる期間が異なります。たとえば直近の1ヶ月ですとか、3ヶ月ですとか、そんなふうに期間を明示されるはずです。
 
下記の画像がわかりやすいです。
 
通帳に関するヘルプ UFJ銀行
https://directg.s.bk.mufg.jp/refresh/ib_help_sp/bankbook.html
 
 
「表紙の裏」
 
タイトル(総合口座 や 普通預金 など)、氏名、銀行名、支店名、店番や口座番号、そして通帳の説明の文言などが書かれています。
 
原則、すべて翻訳をする必要があるのですが、唯一、判断が分かれるのが通帳の説明文です。
よく「総合口座のご案内」ですとか「当座繰越」がどうこうと言ったような、あなたの通帳の中身のことではなく、通帳の説明そのものです。
これは、普通の感覚では英訳をする必要がないように思います。実際、この部分の英訳がなくても情報として不足するようなことにはなりません。
 
しかし、ビザ取得の手続きはややこしくて、国によってはとても厳しいところがあります。
あとあと面倒なことにならないように、念のため、こういった説明文も英訳があったほうが無難ではないかと思います。
 
タイナーズでは、説明文も英訳に含めます。つまり、「表紙の裏」はすべて翻訳対象にしています。(そのほうが安心です)
 
 
直近の記帳のページ
 
「振込み」や「振替」、「利息」、「カード」、「手数料」、「保険料」、「ローン」、「送金」などなど、摘要欄にたくさんの項目があります。
 
また、お支払金額やお預かり金額の欄には、支払先や送金先の会社(お勤めの会社や保険会社など)の名前などがあります。
そして一番右には、差引残高の欄があります。これらすべてを英訳したものを準備する必要があります。
 
 
残高証明書は別物です。
 
銀行が発行する残高証明書というものがあります。

これは、文字通り、現在時点の残高を証明する書類です。
提出書類に含まれていることがあります。

残高証明書は通帳の代わりになりません(残高証明書の英訳があれば通帳の英訳は提出しなくていいということではない)のでご注意ください。
 
 
タイナーズでは、通帳・残高証明書の翻訳を行なっています。
 
納品までの流れ
https://www.tiners-p.com/process.html
 →流れをご説明しています。
 
無料見積もりフォーム
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 →料金と納品スケジュールをご提示いたします。
 

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