翻訳会社 タイナーズのブログ

 
最近、戸籍謄本の英訳版の公証に関連して、複数の方から同じご質問をいただきました。

当社の回答と合わせて、メモ書きしておきます。

 
このページと近いお話は「戸籍謄本の英訳を大使館に提出するときのハテナ」でも触れていますので、合わせてご一読ください。理解が深まります。

 
 
１、戸籍謄本の英訳は、翻訳者登録をしている翻訳会社・翻訳者個人に頼まないといけないと、大使館のページに書いていました。
どうしたらいいでしょうか？

 
国によっては、「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」という文言が入っており、お客様の焦りの要因になります。

 
「翻訳の公的な資格」とは、要は翻訳の国家資格のことなのですが、日本には翻訳の国家資格制度がありません。そのため、大使館が言う「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」には当てはまらないんです。

間違えやすいのは、「公的な資格と書いてあるので、じゃあ英語のできる行政書士さんや弁護士さんに翻訳してもらおう」という考えに至りやすいのですが、各国の大使館が言っている「翻訳の公的な資格」とは、文字通り「翻訳の国家資格を有する者」であって、翻訳と関係がない、行政書士や弁護士が当てはまりません。

 
また、日本には大小複数の翻訳の業界団体（一般社団法人など）がありますが、これは文字通り民間の団体で、「公的な資格」ではありません。お金を払えば誰でも入れる業界団体というだけです。

 
 
つまり、日本は、大使館が指定することは当てはまりません、ということなんです。

 
翻訳を国家資格としている国で、翻訳業界で最もなじみがあるのは、オーストラリアのNAATI（ational Accreditation Authority For Translators and Interpreters ）と呼ばれる、オーストラリアの翻訳認定の国家機関です。

 
NAATI　ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/NAATI

 
NAATIの資格を有していれば、お客様やお客様のお子様が留学する国の大使館が言う「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」を満たすことができますが、これはオーストラリアの資格であって、じゃあ、日本にこの資格を持っている人がどれだけいるのか、ということと、お客様がどうやって見つけるのかという難しさがあり、実際問題、見つけるのは不可能に近いです。

 
 
２、本当に、戸籍謄本は公的な資格を持つ翻訳者が翻訳する必要があるのでしょうか？

 
こればかりは、大使館に聞いていただかないと分からない節がありますが、当社の経験で申し上げますと、わざわざ海外の国家資格を有している翻訳者を探さなくても良いと思います。

現に、当社が翻訳し、翻訳証明をお付けして、お客様がそれを用いて手続きをしたところ、あっさり通っています。むしろ、通らなかったというご連絡をいただいたことがありません。

なお、数年前、日本に住んでいた当社のスタッフがカナダに半永住するために、配偶者ビザを取るとき、（もちろん）当社の翻訳・翻訳証明を使って、あっさり入国できました。

 
これは予想ですが、大使館が言う「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」は、実は、そんなに厳密ではなく、第三者が翻訳をし、それを証明していれば良い、第三者と言っても翻訳のシロウトがやるわけにはいかないので、要は翻訳会社が翻訳をすれば良いという簡単な話ではないかなと感じます。

 
 
ご参考いただけましたら幸いです。

 
 
戸籍謄本の英訳サービス（翻訳証明付き）はこちら
https://www.tiners-p.com/family-register.html
 

 
先日、よくご依頼をいただく会社様から珍しいご依頼が。

 
「海外の、複数の学会の日程と開催場所を調査してほしい」

 
というものでした。

 
新型コロナウィルスの影響で、来年の開催が流動的になっているせいか、どうも日程が見えてこないのだそうです。

どうなんでしょうね、延期もありうるかもしれません。

 
学会を遠隔でやるのは、たぶん、、、難しいような気がしますね。出席者がめちゃくちゃ多いですからね。

ひとところに集まって、意見交換などができるのも学会の大きな魅力ですし。

 
 
欧米とアジアで十件ほど。

なんのウルトラCもありませんが、メールと電話で直接学会の事務局に連絡をして聞きます。

もちろん言語は英語です。

 
 
翻訳以外の、「取引先に連絡してほしい」「調べてほしい」にも対応しています。
お気兼ねなくご連絡ください。

当社では、アメリカの各州が発行した婚姻証明書を、頻繁に和訳しています。

 
ご本人様からご依頼をいただく場合と、司法書士事務所様からご依頼をいただく場合とがあります。

司法書士事務所様からのご依頼のほうが少し多いかもしれません。

 
 
アメリカの婚姻証明書と言っても、もちろん、州によって書式が分かれており形式や文言も少しずつ異なります。

ですが、結婚を証明するための情報という観点では似通っていて、たいていどの州も

夫の情報、妻の情報、二人の宣誓、結婚した日や証人の署名など

が書かれています。

 
 
最近ご依頼をいただいた事例ですと、カリフォルニア州のモントレー郡が発行した婚姻証明書があります。

 
 
モントレー郡のウェブページ：

Obtaining A Certified Confidential Marriage Certificate
https://www.co.monterey.ca.us/government/departments-a-h/assessor/clerk/marriage-licenses-test-page/obtaining-a-certified-confidential-marriage-certificate

 
 
あまり日本ではなじみのない土地ですが、石川県七尾市の姉妹都市として有名で、北陸の方は良くご存じかもしれません。

 
当社はモントレーにはなじみがありませんが、カリフォルニ州には少し関係がありまして、当社の翻訳担当者がサンフランシスコに住んでいるということと、オレンジ郡にはお客様からのご依頼で知り合った方（アメリカ人）がいらっしゃいます。

オレンジ郡と聞くとなんだか超田舎のような名前ですが、いえいえ、実はけっこう人口が多く、ディズニーランドとMLBのエンジェルス（大谷投手がいるところ）の本拠地がある土地です。

 
 
余談になりましたが、当社では、アメリカのどの州の婚姻証明書の和訳のご対応が可能です。

お気兼ねなくご連絡ください。

 
 
ご連絡は、お電話または無料見積もりフォームからお願いいたします。

 
 
 
 
無料見積もりフォームはこちら
https://www.tiners-p.com/mitumori.html
 

 
留学シーズンになりますと、よくご依頼をいただくのが卒業証明書です。
（高校生の場合は親御さんからご依頼をいただきます）

 
卒業証明書は教育機関によって若干異なっていますが、ほとんどが同じ形式です。

 
たとえば、高校のものであれば、たいてい、

号数、タイトル（卒業証明書）、学生の氏名と生年月日、卒業を証明する文言、学科名、卒業証明書の発行日、学校名、校長名

が書かれています。

あとは学校名・校長名の横に学校印が押されています。

 
 
専門学校や大学になってきますと、ここに学部の名前や取得単位数、学士の表記なども加わります。

 
 
翻訳例を下記ページに準備しています。ご依頼を検討されている方はご覧ください。

卒業証明書の英訳
https://www.tiners-p.com/graduate-certificate.html

 
 
今年は、コロナの影響を大いに受けていますので、皆様、留学の手続きの進捗はいかがでしょうかね。

なにせ渡航自体が難しいですもんね。気を揉みます。

仮に今年の留学が流れて来年になったとしても、そのぶん、この１年はエネルギーを貯めることができますしね。

 
いずれにしても、お客様が予定されている留学、その期間中、そして帰国以降、いいことがたくさん訪れますように。
（一歩踏み出した人にはいいことがきっと起きます！）

 
卒業証明書の英訳
https://www.tiners-p.com/graduate-certificate.html

 
コロナでちょっと国内外の情勢がややこしかったため、一時ストップしていた翻訳者の募集を再開しました！

 
詳細はこちらをご覧ください。（今回は英語だけです）

 
英語の翻訳者　募集ページ
https://www.tiners-p.com/rec.html

 
求める能力についても下記で触れています。

 
求める能力について
https://www.tiners-p.com/blog/751

 
日本在住の、あるいは、海外在住の英語のネイティブの方、ウェルカムです！

日本語を母国語とする方で、高い英語原稿作成能力を有している方、ウェルカムです！

 
（いまだに一部応募者にいらっしゃいますが、、、）Google翻訳を使って作ろうとする方、アンウェルカムです！

 
翻訳は、日本語と英語の置き換え作業ではなく、英語での原稿作成です。

原稿作成業務ができる方、ウェルカムです！

 
英語の翻訳者　募集ページ
https://www.tiners-p.com/rec.html

 
本日、日常的にご依頼いただいているお客様とのやりとりでうかがったのですが、どうやら会社の方針として、外注禁止令が出たらしいのです。

 
そうです、コロナの影響です。

 
読んで字のごとく、要は業務の一部を外注してはいけないという費用圧縮の施策です。

これは利益確保・キャッシュ確保の観点から、素晴らしい判断だと思いますが、しかし、翻訳を当社に外注できなくなるのは、キツい。

ご依頼が少なくなる当社がキツいという意味ではなく（まあなくもありませんが）、翻訳を外注できないとなると自社内で翻訳をしなければならなくなります。

 
海外の取引先とのメール対応、成分分析結果の書類、SDSなどなど、これを自社内で翻訳するのは、はっきり言って重すぎて、社員様の負担になります。ほかの仕事が滞るレベルですね。

 
 
当社には月極の翻訳サービスがあり、一番安価なプランで40,000円/税込みです。
https://www.tiners-p.com/iemail.html

 
 
海外の取引先との連絡の受け渡しの頻度や取引内容にもよりますが、自社内で翻訳することの重さ・コストを考えれば、明らかに40,000円で外注したほうが仕事が円滑に進みます。と、有能なエグゼクティブやアッパーポジションの方なら、誰もがそうお感じになるはずです。

話がややこしいのが、外注禁止の原因がコロナによる売り上げ減少という点で、そのコロナの影響がいつ収まるかがわからないところです。

やれやれですね、ホントにコロナはやれやれですね。

 
こういった非常にまれな社会状況の中では、費用圧縮の施策は素晴らしい判断だと思いますが、費用圧縮は同時に業務がシュリンクにすることにもつながってしまう可能性もありますので、この辺のさじ加減が難しいところだと思います。

海外への入国で、伴侶が絡んでくると、国によっては戸籍謄本と合わせて婚姻証明書（結婚証明書）の提出を求められる場合があります。

 
ここでハテナなのが、

婚姻証明書（結婚証明書）って、どこで発行してもらえるの？

という点です。

 
ですが、日本には婚姻証明書（結婚証明書）という書類は存在しないんです。
びっくりです。

 
婚姻届受理証明書が該当する

じゃあどうするの？というお話なのですが、提出を求めている国が言う婚姻証明書（結婚証明書）に最も近い日本の書類は、婚姻届受理証明書です。

結婚するとき、婚姻届けをお近くの市役所や町役場、村役場に提出しますが、婚姻届受理証明書というのは、「婚姻届けを受理したことを証明する書類」ですので、婚姻届けを提出した市町村役場で発行してもらえます。

この婚姻届受理証明書を英語に翻訳することで、提出用の書類になります。

 
実は戸籍謄本も婚姻証明書（結婚証明書）の代わりになる

他方、婚姻届受理証明書以外でも、戸籍謄本が提出を求めている国が言う婚姻証明書（結婚証明書）の代わりになります。

ご承知のように、戸籍謄本は、戸籍に記載のある人全員が載っている謄本ですので、結婚をしているということは、配偶者の名前も、当然あなたの名前も載っています。
戸籍謄本には、「身分事項」の欄に項目「婚姻」があり、ここで誰と結婚したかが明記されています。
これにより、婚姻（結婚）を証明する書類となり得ます。

 
少し判断が難しいのは、入国先の国が、必要書類として戸籍謄本と婚姻証明書（結婚証明書）を求めている場合です。
結局、戸籍謄本があればどちらも事足りているように思いますので、わざわざ戸籍謄本と婚姻届受理証明書の両方の翻訳原稿（英語）を準備しなくても良いように思いますが、このへんは入国先の当局（大使館）の判断によってきますので、両方が必要と言うことであれば、一応、両方の英語版を準備しておいたほうが無難だと思われます。

 
 
婚姻届受理証明書の翻訳を承っています。
https://www.tiners-p.com/english.html

戸籍謄本の翻訳はこちらをご覧ください。
https://www.tiners-p.com/family-register.html