翻訳会社 タイナーズのブログ

今回は少し変わった切り口で。

先日、月極め翻訳サービスをご利用いただいている依頼者様からご連絡と言いますか、グチと言いますか、いずれにしても、お電話をいただきました。

 
「あそこの担当者、書類を送ってって言ってるのに全然送ってくれない」

 
依頼者様には、海外の取引先（カリフォルニア州）がありまして、いつもメールで、たまにスカイプで先方の担当者とやりとりをします。

海外取引を日常的に行なっている法人の方でしたら、よくご存知でいらっしゃると思うのですが、「書類を送って」って言ってもなかなか送ってくれないというのは、よくあることです。
 
「海外取引あるある」ですね。
 
今回のケースですと、取引している農作物に含まれている農薬の検査結果をPDFでメール添付で送ってもらうという話だったのですが、約束の日になっても届かず、依頼者様はやきもきしていらっしゃいました。

 
こういったことと言うのは、結構よくあります。

なんでなんでしょうね。と考え見ますと、弊社の翻訳・通訳サービスを通しての経験から分かっているのは、

日本よりも、約束を守ろうとする気持ちが少し甘いかも

という点です。
 
海外取引先は、契約を結んでいればその契約を履行しようとする気持ちはとても強いのですが、そういう、法的な約束事ではなくて、「書類を週明け送ってね」「オッケー」というような簡単な約束は、守っていただけないことがあります。

日本の感覚で言えば、「週明けに送ると言ってたんだから送ってもらわないと困る」となります。

しかし、お国によってはこの辺をざっくりに思っているところもありますので、そういう場合は、催促をして、それでも送ってこない場合は、ちょっと強めに再び催促をして、という手順を踏むことで、たいてい、問題なく送ってくれます。相手は深く考えていなかったり、忘れている場合が多いだけですので。

 
このことで弊社が一番伝えたいのは、

お国によってはこの辺をざっくりに思っているところもありますが、だからといって、（上記で触れたファイルを送るなどの簡単な）約束を履行してくれないことを、「しょうがないなあ」と思って相手に合わせることはせず、あくまで貴社が主導権を持ち、「しょうがないけど、約束は守ってもらわなければ困る」という姿勢を一貫して持っておいたほうがいいです。

ファイルを送ることなど取るに足らないかもしれませんが、相手にきっちり対応してもらうという姿勢を相手に見せておくことで、重要な約束を守らせることへの牽制になります。

 
キーワードは、

貴社が主導権を持つ、小さなところから。

これです。

 
海外の取引先とは良好な関係を築くべきですが、本質を考えますと、「良好な関係」とはすなわち、「貴社が繁栄するための材料としての良好な関係」です。

そこを押さえておくと、良い結果につながっていくのではないかなと思います。

 
 
タイナーズでは、翻訳・通訳を通じて、貴社の海外取引を支援します。

翻訳サービスのトップページ
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会社の登記簿謄本のお話です。
 
先日ご依頼いただいた登記簿の翻訳について、

項目「目的」欄が、「目的等」となっていることに気がつきました。

 
弊社では、登記簿謄本の翻訳のご依頼は、かなり多くいただいていますので、「慣れたもの」ではあるのですが、項目「目的」欄が、「目的等」になっているのは初めてで、少し驚きました。
 
法人の役員様であれば皆様ご承知のとおり、登記簿の目的欄には、その会社の事業目的が書かれています。法人登記をする際にどういった事業を行なう事業体かを反映している箇所ですね。

それが目的「等」となっていることで、まるで事業目的以外の何かが書かれているように見えてしまいます。

 
その実、どうだろうと思い、法務局に問い合わせをしてみたところ、丁寧に教えてくださいまして、
 

 
とのことでした。
 
目的と事業とを分ける、という点について少し分かりづらく、法務局の担当者さんもお答えに迷っていらっしゃるように見受けましたが、いずれにしても、目的と事業を分けて記載するケースもあるらしく、本件のような普通法人（株式会社）で「目的等」を使うのは珍しそうにもおっしゃっていました。

 
ちなみに、

先日ご依頼いただいた登記簿の翻訳については、とくに目的と事業とを分けて記載しているわけではありませんでしたので、「等」については考慮せず、文字通りの意味である事業目的という理解で表現しました。
 
その結果、問題なくお使いいただけましたので、このご対応は正しかったわけです。

 
 
そういえば、まったく余談になりますが、「目的」の中身、つまり記載されている事業内容について、たまに、日本語がおかしい場合や、ごく稀に誤字があったりするんです。
これは想像ですが、定款を作るときに、日本語のおかしさや誤字があって、それを誰も気がつかずにそのまま登記簿謄本に反映されてしまった、ということなんじゃないのかなあと思います。
 
実際のところ、ちょっとした言葉の違いだけですので、大勢に影響はないと思いますが、せっかくの登記簿謄本（会社の履歴書）ですので、正しいほうがいいのに、とは思いますね。
 
 
登記簿謄本の翻訳を、日常的に行なっています。
https://www.tiners-p.com/certificate.html
 

ビザ取得のためには、判決謄本や裁判記録の英語版の提出は必須です。
 
必要になるのは刑事事件の場合だけです。民事の場合は不要です。
つまり、逮捕歴がある場合ということになります。
 

たとえばアメリカの場合は下記のような説明があります。

私は過去に逮捕されたことがあります。ビザなしで渡米できますか？
いいえ。逮捕歴がある場合は、ビザ無しで渡米することはできません。あなたの渡米資格を判断するためには、ビザの申請が必要です。ビザ申請の際には、判決謄本・裁判記録・またはあなたの犯罪歴に関しての関連書類を全て提出しなければなりません。日本語の書類には英訳文が必要です。もしお手元にそれらの書類をお持ちでない場合は、あなたが手続きを受けた裁判所を管轄する地区検察庁にご自身で連絡を取って入手してください。審査には数週間から数ヶ月間を要しますので、予めご承知の上、渡米予定日に充分余裕をもって申請してください。なお、パスポートがお手元に届くまでは航空券の購入や旅行の最終決定は控えてください。

引用元：有罪判決を受けた人 | 在日米国大使館・領事館
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/faq-list-ja/criminal-convictions-ja/

 
「ビザ申請の際には、判決謄本・裁判記録・またはあなたの犯罪歴に関しての関連書類を全て提出」とありますので、判決謄本と裁判記録は必須ではあるのですが、実際のところ、裁判記録をググッと圧縮したものが判決謄本ですので、これは実質的には判決謄本でよいのかなとも感じますが、ケースバイケースですので、当局に問い合わせをしたほうが無難です。
 
「あなたの犯罪歴に関しての関連書類」については、その前に「または」が付いていますので、判決謄本・裁判記録があれば事足りると理解するのが自然です。（しかし、ケースバイケースですので、やはり当局への問い合わせは必要です）
 
そして、下記のようなことも書かれています。
 

この情報を告知しないとどうなりますか？
領事や移民審査官に書類や事実について虚偽の申告をした旅行者は米国への入国を永久に許可されないことになります。

引用元：有罪判決を受けた人 | 在日米国大使館・領事館
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/faq-list-ja/criminal-convictions-ja/

厳しいと言えば厳しいのですが、日本を含め、どの国においても、自国への入国を希望する人がどのような人なのかはきちんと把握したい、虚偽を言う人には入国して欲しくないと考えるのは自然です。

分かりやすく言うと、自分の家に嘘を付いて入って来ようとする人なんて、入って欲しくないというのと同じです。
 
 
ところで、判決謄本には、通常、下記のことが書かれています。
弁護士や裁判所から取り寄せる際の参考になさってください。
 

 
 
タイナーズでは、こういった判決謄本や裁判記録の翻訳（英訳）に対応しています。
お客様のプライバシーは確実に守られます。安心してご連絡ください。
 
翻訳サービスの詳細は下記をご覧ください。

翻訳のタイナーズのトップページ
https://www.tiners-p.com/
 
 

契約書の翻訳シリーズ。

前回は（英訳の前に）日本語の契約書はそもそも正しいですか？でした。
 

今回はテクニカルなお話です。
 

準拠法条項は必須。絶対に入れたほうが良いです。
 

準拠法条項とは、平たく言いますと、この契約書はどこの国の法に基づくかを明確にするためのものです。

たいていの場合、契約書の最後のほうに登場します。

たとえば下記のような条文です。
 

 
この一文があることで、契約当事者間で揉め事が発生した場合、相手方に「日本の法律に基づきますよ。ほら、契約書に準拠法が書かれているでしょ？」と強く出ることができます。
 

英語の契約書が存在するということは、取引先は海外企業です。

われわれ日本語を母国語とする人は英語を理解しますが、英語圏などでは極東のごくごく限られた人しか話さない日本語を理解しません。

だから日本の法律を彼らが理解するのは相当至難の業（わざ）なんです。
（最近では、日本法を英語で翻訳されたものもありますが、そもそもその存在を知らない海外取引先がほとんど）

ですから、「準拠法は日本法」という条文を盛り込むことで、何かトラブルがあったときは有利にものごとが進みます。
 

反対に、準拠法を他国の法律として契約書を結んだ場合、何かあったときものすごく苦労します。

こういった意味で、準拠法条項はこちら側（日本側　日本法）で入れることが必須なんです。
 
 
契約書の英訳サービスはこちらです。
https://www.tiners-p.com/agreement.html
　※直近はフランチャイズ契約書を作成しました。（お菓子屋さん）
 
 

 
「結局、公証のためには、どの書類が必要なんだろう」
 
というのは、今このページをご覧いただいている方のお気持ちでいらっしゃると思います。
 
私どもは、よく戸籍謄本や登記簿謄本の英訳をご依頼いただいています。お客様はその後、公証役場に行って公証を受けようとしますが、そのための書類の準備がどうもよく分からないというお客様が多いんです。
 
たしかに私も、公証を受けるための準備はややこしいなあと感じています。
 
 
つい先日、留学支援業務の会社の社長さん（広い意味で同業さんです）とお話をする機会がありまして、このことでとても意気投合しました。
 
私の経験、そして、留学支援業務の社長さんの経験で共通していたのは、
 
公証役場に質問をするが、聞くたびに答えが異なる
 
です（笑）
 
きっと、このページをご覧のあなたも同じように感じていらっしゃるかもしれません。
 
 
業務上、公証役場に電話をして質問することがよくありますが、たしかに、聞くたびに答えが異なることがあります。
厳密に言えば、同じ質問をしても公証役場ごとで答えが微妙に違ったり、同じ公証役場でも担当者によって答えが微妙に違ったりします。
 
「これだとお客様が迷ってしまってよくないなあ」
 
というのが、私と留学支援業務の社長さんとの会話でした。
 
公証役場の職員さんの名誉のために申し上げますと、結局、職員さんは公証の仕方のことは知っていても、渡航の手続きやビザのことを知っているわけではありませんので、海外のことを絡めて細かいことを聞かれても分からないというのがあるのだと思います。
 
「聞いているのは公証のための必要書類だけどね」と、うっすら心の中では思いますが（笑）
 
 
いずれにしても、戸籍謄本や登記簿謄本の英語版について、公証を受ける場合は、宣誓書（戸籍謄本や登記簿謄本を英語にしたことの宣誓）または翻訳証明（翻訳会社が翻訳を証明するもの）のどちらか、あるいはどちらも、をご準備しておけば、必要書類の面では満たしているはずです。
 
 
タイナーズの翻訳では、翻訳証明をお付けすることが可能です。
 
また、宣誓書について、ご自身でお作りになれないお客様は、お申し付けいただきましたら作成させていただくことが可能です。
 
登記簿謄本の英訳はこちら
https://www.tiners-p.com/certificate.html
 
戸籍謄本の英訳はこちら
https://www.tiners-p.com/family-register.html
 

 
先日、いつも翻訳と通訳でご利用いただいている大手住宅メーカーの部長さんからご連絡がありました。
 
「あー、こないだはホントに大変だった。タイナーズさん今度海外も来てよ」
 
 
この部長さん、アメリカにある取引先に訪問することになっていまして、いつも国内の通訳は当社をご利用いただいているのですが、アメリカに同行できる通訳担当者がいないため、他社さんを利用されたんです。
 
「何が大変だった」かというと、その通訳者さんがあまりよろしくなかったらしいのです。
 
聞くところによると、旅行会社を通じて通訳者を手配してもらったらしいのですが、いざ現地で通訳をしてもらうと、
 
「明らかに取引先（アメリカ人）が言っていることを正確に通訳していなかった、ということが英語が分からない私にも分かった」
 
とのことでした。
 
よくよく話を聞けば、旅行会社によると「高い水準で英語ができる人」だったのでとても安心していたところ、実際は通訳としての役割を果たせていなかったとのことです。
 
 
当社から通訳者を派遣できなかったという負い目もあり、大変申し訳ないことをしたなあという思いがありますが、私はこの話を聞いてピンときたところがありました。
 
たぶんこの通訳者さんは、実際、「高い水準で英語ができる人」だったのだろうと思います。ですが、通訳をするにはクライアントの満足するのに十分ではない（今のところの）能力・経験の持ち主だったのかもしれません。
 
通訳と言いますと、
 
クライアントが話す日本語を英語に置き換えて相手に伝える。反対に、相手が英語で話したことを日本語に置き換えてクライアントに伝える
 
という言語の置き換え行為の連続のように見えます。
 
そのとおりではあるのですが、厳密には、この「置き換え」というのは、かならず通訳者のフィルタが入ります。通訳者は機械ではありませんので、元の言語を他の言語に機械的に直訳するわけではなく、いわば通訳者の言葉として他の言語に置き換えて相手方に伝えます。
 
すなわち、何の言語かを問わず、通訳者には表現をするための高い能力が必要になってきます。
クライアントが海外の取引先を訪問し、立ち話の場面で、また、会議の場面でせつな的に出てくる言葉をどのように表現するか、まさにせつな的に判断をしなければなりません。
 
「表現する」ことは「英語や日本語を高い水準で操れる」こととはかならずしもリンクするものではない、というのが現在の当社の見立てです。また、通訳者のパーソナリティも大いに考慮すべき事柄であるというのも、当社の見立てです。
 
パーソナリティのことについては、下記で少し触れています。
 
通訳サービス（取引先との会議）は通訳者の人柄で選ぶのが良い
https://www.tiners-p.com/blog/1029
 
 
いずれにしても、通訳者をお探しの際は、「高い水準で英語ができる人」ではなく、（英語ができることは前提として）「表現が豊かな人」をキーワードにしていただくと円滑ではないかと思います。
 
 
「いちばん間違いないのは、当社をご利用いただくことですよ」
 
という厚顔なことを申し上げつつ、本ページを締めたいと思います。
 
 
タイナーズの通訳サービス　英語　フランス語に対応
https://www.tiners-p.com/interpret.html
 
 

 
広告会社様やデザイン会社様から、パンフレットの英訳を頻繁にご依頼いただきます。
 
こないだ少し、施設名などを英語にするときのことを、お客様にいい形でお伝えできましたので、そのことをこのウェブページで共有いたします。
 
たとえば、
 
板町温泉（いたまち　おんせん）
 
という銭湯があったとします。
 
露天風呂があって硫黄の匂いがする「温泉」ではなく、温泉旅行に行った先の「温泉」ではなく、銭湯（スーパー銭湯も）の名前の一部になっている温泉です。下町にあるやつです。
 
この板町温泉を英訳しますと、
 
Itamachi Hot Spring
や
Itamachi Spa
 
になります。
 
板町はそのままですので、温泉をHot SpringとするかSpaとするかの違いではあるのですが、もし可能であれば、Hot SpringでもSpaでもなく、そのままOnsenを用いるのが外国人に親切ではないかと考えます。
 

 
想像していただきたいのですが、
 
バックパッカーの外国人の方が、パンフレットを見ながら板町温泉を探しているとします。
 
たまたま近くを通りかかった地元の人に手に持っているパンフレットを見せながら、板町温泉への道を尋ねます。
 
この外国人は「Itamachi Hot Spring（またはSpa）はどこですか？」と英語で聞くわけなのですが、そのとき、Hot Springよりも、Spaよりも、Itamachi Onsenのほうがそのままの発音「オンセン」になり、（地元の人が）分かりやすいため、結果として、地元の人はこの外国人がどこに行きたいのかすぐに分かります。
 
パンフレット上の英語表記を「Hot Spring」にしたほうがそれっぽく見えますが、でも、来日している外国人のeye level（目線）で考えたとき、日本語そのままを英語にするOnsenを使ったほうが、質問の答えをすぐにもらいやすいということですね。
 
なんでも日本語読みそのままを英語にすればよい、ということではありませんが、「訪日外国人客に日本での過ごしやすさを感じていただく」という視点を持てば、英語表現1つでも、表現を練る必要があると感じます。
 
ちなみに、今回はパンフレットのお話でしたが、こういうことは、ちょっとした案内の紙でも、看板でも同じことが言えますね。
 
 
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Mr.フレイトからの、日本のパンフレットの英語翻訳についての伝言

 
 
パンフレットの翻訳サービスはこちらです。
https://www.tiners-p.com/pamphlet.html
 
 

この文章を書いているのは2019年の1月。
出入国管理及び難民認定法（改正入管法）が4月から施行される予定で、いよいよ外国人労働者の受け入れが本格化します。
 
個人的には、人手不足の事業者さんのところに人材がゆきわたることで社業が安定すればいいなあと思います。
同時に、せっかく失業率がグイグイ下がってきたのに、外国人労働者の受け入れによって割を食う非正規の方々が相当数出てくるんじゃないかという心配もあります。
 
 
さて、日本人であっても外国人であっても、仕事をするという意味ではまったく同じですので、使用者としては、外国人に対しても労働基準法を守る形で仕事をしてもらう必要があります。
 
外国人労働者に対しては、自社の就業規則をしっかり理解してもらう必要があります。
 
といっても、日本にきたばかりの外国人は、日本語は「そこそこ理解できる程度」のレベルですので、日本語の就業規則を渡しても理解することができません。
 
そこで、英文の就業規則の必要性があるわけです。
 
そういえば弊社では、昨年（2018年）あたりから就業規則の英訳のご要望が目に見えて増えてきました。もちろん、外国人労働者を受け入れている会社様（や協同組合）からです。
 
たいていの場合、受け入れる外国人労働者の多くはアジアの出身（ベトナム、ネパールなど）なのですが、だからといって、お客様は、ベトナム語やネパール語への翻訳ではなく、英語の就業規則をご希望されます。
 
お国の事情はよく分かりませんが、ベトナムもネパールも英語が公用語ではなく、学んで使えるようになる（要は日本と同じ）ようですので、本来、就業規則の理解度の高さでいくとそれぞれベトナム語やネパール語のほうが良いのだと思います。
 
まあしかし、言語別の就業規則を準備するというのも、なかなか難儀な話ですので、英語版の就業規則をご準備される方が多いのだと思います。
 
私どもタイナーズでは、就業規則の英訳を日常的に行なっておりますので、お気兼ねなくご連絡ください。
なお、すみません、ベトナム語とネパール語には対応できていませんので、ご了承ください。
 
英訳サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.tiners-p.com/english.html