SDS ない場合

SDS ない場合

SDSが貴社の手元にない場合、入手をする必要があります。

 
前提として、SDSの提供は法的に義務付けられていますので、貴社が取り扱っている製品や原料のSDSは存在するか、もしくは、それを作る能力を有した会社があります。(たいていはメーカーかそのメーカーの関連会社、あるいはその取引先です)

 
以下の法律で規定されています:
・労働安全衛生法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)
・毒物及び劇物取締法

 
Q1-1.SDSの提供を義務付けた日本の法律は何か。-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html
 ※ここに詳しく載っています。

 
 
下記にも関連する内容をアップしています。
 

安全データシート 入手方法
https://www.tiners-p.com/blog/1710

安全データシート 翻訳
https://www.tiners-p.com/msds.html

 

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安全データシート 入手方法

安全データシート 入手方法

安全データシートは、化学製品や原料の安全使用に関する重要な情報を提供する文書です。

 
その入手方法は、たいてい、
 
1. メーカーから入手
2. 納入業者(その製品や原料を扱っている業者・サプライヤー)から入手

 
のどちらかです。

 
原則、その安全データシートの作成主体、またはその安全データシートの作成に必要な一次情報を有しているのは、メーカーです。その製品や原料を作っているからです。
ですが、製造と取り扱いで法人が分かれていたりなど、取引の関係性によっては、メーカーではない関連法人がSDSを作るケースもあります。

 
なお、それらの会社が英語のSDSを準備できない場合、これは義務ではありませんので(SDSの提供義務はあるが外国語版の提供義務はないため)、自社で準備をする必要があります。

 
安全データシート 翻訳
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SDS 翻訳は義務?

SDS 翻訳は義務?

多くの国では、SDSの翻訳(日本語以外の言語のSDSの準備)は法的な義務ではありません。(国や地域によって異なる場合もあります)

 
ですが、

・通関の際に英語のSDSを求められる場合や、英語以外にも輸出先国の言語でのSDSを求められる場合があります。

・また、輸出先国で貴社の製品や原料をお使いいただく場合、化学物質等の性状や取り扱いに関する情報を提供するための文書であるSDSが日本語のままでは、相手側は読むことができない(厳密には自分で翻訳する必要があるので読むに至るまで大変不便である)ため、少なくとも英語に翻訳したSDSを準備したほうが賢明です。

 
なお、英語圏(英語を母国語・公用語とする国々)以外の国の場合、稀に、その国の言葉でSDSを求められるケースがあります。たとえば中国であったら中国語など、です。
(その国に求められるのではなく、その取引先に求められます)

 
いずれにしても、SDS 翻訳は義務ではなく「必要だから翻訳する必要がある」というのが正確です。

 

 
SDS 翻訳
https://www.tiners-p.com/msds.html

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SDS 英語のサンプルあります。

SDS 英語のサンプルあります。

SDS 英語のサンプルについて、

下記のページの中盤部に、「日本語のSDSがこのように英語のSDSになります」という形で掲載しています。
(お客様の作成の資料にしていただくものではありませんので、少し見づらいです)

 
SDS 翻訳サービスのページ
https://www.tiners-p.com/msds.html

 
なお、SDSに必ずと言っていいほど掲載されているピクトグラム(絵表示)の画像については、下記の国連GHS小委員会からダウンロードが可能です。

お求めの方はアクセスいただき、「gif」という画像形式をダウンロードしていただきますとご利用いただきやすく便利です。

 

GHS pictograms – 国連GHS小委員会
http://www.unece.org/trans/danger/publi/ghs/pictograms.html

 

弊社でもすべてのピクトグラムの画像を準備しておりますので、お求めの方はご一報くださいませ。メール添付でお送りさせていただきます。

 

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Not available SDSでの意味「データなし」

Not available SDS

 
英語のSDSの中に、
 
Not available

 
という英語が登場します。

 
直訳をすれば利用不可や入手不可といった意味になりますが、SDSでは、

 
データなし

 

という意味で用いられるのが一般的です。

 
たとえば、セクション12の環境影響情報の中で、

移動性 :データなし
生体毒性
 魚毒性:データなし
 その他:データなし

Mobility:       Not available
Ecotoxicity
  Toxicity of fish:  Not available
  Others:     Not available

 
というふうに用いられます。

 
つまり、移動性や生体毒性についてはデータがありませんよという意味になります。(移動性や生体毒性の有無を言っていないのが特徴です)

 
なお、Not available という表現が唯一正しいかと言えばそうではなく、ほかにもNo data availableという英語表現も使えます。どちらも同じ データなし です。

Not availableがよく見られるのは、SDSのスペースが小さいからかもしれません。(SDSは細かいですからね)

 
 
SDS 翻訳をご希望の方はこちら
https://www.tiners-p.com/msds.html
 ※SDS翻訳サービスのページです。

 

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SDS 翻訳 費用について

SDS 翻訳 費用について

 
SDSの翻訳の費用は、翻訳会社や個人の料金体系によって異なります。

翻訳会社によっては1製品あたり70,000円以上の料金が設定されている一方、個人で自宅でやっていらっしゃる翻訳者であれば2万円台での対応も見られます。

私たちのサービスについて具体的にお伝えすると、例としてA4サイズで5ページほどの標準的なSDSの場合、料金は45,000円(税込み)となります。業界全体としての位置付けとしては、中央値ほどの料金設定となっております。

※日本語のSDSを英語に翻訳した場合です。

 

この費用感をどのように解釈するかは、SDS翻訳の水準が関係してきます。

 

当社の翻訳サービスの特徴は、原稿作成能力が高い翻訳担当者が翻訳を行うこと、そして、(当然ですが)ネイティブが翻訳に参加していることです。

当社は翻訳会社であると同時に原稿作成会社であり、ビジネスやアカデミアに関する多岐にわたる原稿作成も手掛けています。
その中で、SDSはもちろん、論文のアブストラクト(抄録)の翻訳など、専門性が高い翻訳を行っており、その経験の蓄積によって、高い翻訳能力を有しています。

つまり、当社のサービスは、日本語と英語の深い理解と表現力が特長となっています。

 
当社の料金設定が他社と比較して特別に安価であるとは言えませんが、質の高い翻訳が必要とされる場面でのご利用をおすすめいたします。お気軽にご相談ください。

 

SDS 翻訳サービスの詳細はこちら
https://www.tiners-p.com/msds.html
 

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安全データシート 作成(英訳の前に)

安全データシート 作成(英訳の前に)

 

SDSのピクトグラム

安全データシート(SDS)の作成は、化学物質や製品の安全情報を詳細にまとめる作業です。

以下は、SDSを作成する際の一般的な手順とポイントを示すガイドラインです:

 

情報の収集

– 製品や物質の成分、物理的・化学的性質、危険性、使用方法などの詳細情報を収集します。
– 製品の試験データ、文献、規制情報、関連する法律や規則などの情報源を参照します。

 

SDSの構造とフォーマットの確認

– 通常、SDSは16のセクションで構成されています。各セクションの内容と順序を確認し、それに従って情報を整理します。

 

各セクションの記述

以下の16のセクションを準備し、記述するのが一般的なSDSです。
なお以下の表現が唯一正しいというわけではなく必要に応じて表現の修正は可能です。

1. 化学品及び会社情報
2. 危険有害性の要約
3. 組成及び成分情報
4. 応急措置
5. 火災時の措置
6. 漏出時の措置
7. 取扱い及び保管上の注意
8. ばく露防止及び保護措置
9. 物理的及び化学的性質
10. 安定性及び反応性
11. 有害性情報
12. 環境影響情報
13. 廃棄上の注意
14. 輸送上の注意
15. 適用法令
16. その他の情報

 

明確性と正確性の確認

– 記述した内容が明確で、誤解を招く可能性がないか確認します。
– 用語や表現は一貫して使用し、技術的な言葉や略語については、その意味を明確にします。

 

専門家のレビュー

– できれば、SDSの作成に携わる専門家や第三者にレビューを依頼し、内容の正確性や適切性を確認します。

 

更新と保管

– 新しい情報が得られた場合や規制が変更された場合など、SDSは定期的に更新する必要があります。
– 作成したSDSは、適切な場所に保管し、関連するスタッフや取引先などに提供します。

 

法的要件との整合性の確認

– 各国や地域によって、SDSの作成や提供に関する要件が異なる場合があります。そのため、対象となる地域の法的要件を確認し、それに従ってSDSを作成・更新することが重要です。
ただし、現実問題として、お客様が製品や原料を輸出する国の法的要件を正しく理解するのは難しく、SDSの作成は専門的な知識が必要ですので、不明点や困難な場面では専門家の意見やアドバイスを求めることをおすすめします。

 
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婚姻受理証明書(翻訳)の代わりになる戸籍謄本

 
海外渡航の手続きの関係で、渡航先の国(大使館)から、

 
「婚姻証明書の英語版」

 
が必要になるケースがあります。

つまり、配偶者との関係性について、真に配偶者であるのかを確認するための書類です。

 
そして、さっそく迷ってしまいます。

 
「婚姻証明書ってなんだろう?」

 
 

日本では、婚姻証明書という書類は存在しておらず、書類の名前で最も近いのが、

 
婚姻”受理”証明書

 
です。

 
これは、婚姻届けを提出した自治体で発行してもらえる公的書類で、その名前のとおり「婚姻の手続きを受理したことを証明する書類」です。

この書類を翻訳したものを入国手続きの際に提出すれば万事OKです。

 
 
戸籍謄本でもいいのでは?

 
婚姻受理証明書は、あくまで婚姻を受理したことを証明する書類であるため、これが提出するために唯一正しい書類というわけでもなく、ほかに婚姻を証明する書類があれば、ほかの書類でも良いのではないかと思います。

 
その「ほかの書類」とは、ほかでもない

 
戸籍謄本

 
です。

 
ご承知のように、戸籍謄本は、その人そしてその人の家族の登録情報が書かれており、当然、婚姻の欄も存在します。

そのため、婚姻受理証明書が婚姻を証明する書類になり得るなら、戸籍謄本もじゅうぶん、婚姻を証明する書類になり得ます。

 
それに、どちらにせよ、戸籍謄本の英語版は必要になる場合が多いため、婚姻を証明する書類として戸籍謄本の英語版を準備すれば、一石二鳥です。

 
 
戸籍謄本の英訳はこちら
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示談書、不起訴処分告知書の英訳がビザ取得に必要

 
アメリカの、観光や出張用のビザを取得する際、過去に刑事事件で裁判所のごやっかいになったケース。

 
もし不起訴処分になっていたら、示談書や不起訴処分告知書の英訳(翻訳した文書)の提出が求められます。

 
これは、アメリカに限ったことではないのですが、自国で刑事事件を起こしてしまった人の入国には構えてしまうためです。

とくにアメリカはテロを警戒して、この種の意識が高いことで有名です。

そのため、たとえば、グアムやハワイ、サイパンなどに観光に行く、アメリカ本土のどこかの州に出張で行く際に、談書や不起訴処分告知書の英訳が必要になります。

 
なお、当社が手掛ける範囲で言いますと、書類さえ準備すれば、過去の刑事事件、それも不起訴処分になった事例で、入国審査にパスしないことはまずはないはずですので、手続き上、これらの書類を提出すれば問題はないはずです。

 
 
起訴された場合は下記をご参考いただけます。

判決謄本や裁判記録の翻訳はビザ取得で必須

判決謄本や裁判記録の翻訳はビザ取得で必須

 
 
翻訳をご希望の方は、お電話または下記のメールフォームからご連絡ください。

 

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雇用契約書の英訳が必要になる時

 
雇用契約書とはどのような書類か?

雇用契約書は、従業員と雇用者間の雇用条件を法的に確定するための書類で、雇用者と従業員間の期待を明確にし、互いの権利と義務を保護します。

主に次のような情報を含むことが一般的です。

1. 雇用者と従業員の名前と連絡先
2. 雇用の開始日
3. 職務内容(仕事の役割と責任)
4. 勤務地
5. 勤務時間
6. 給与と給与の支払い方法
7. 利益分配や株式オプションなど、特典に関する詳細
8. 休暇、病気、またはその他の欠勤に関するポリシー
9. 終了条件(解雇や退職に関する事項)
10. 機密情報保護や競業禁止に関する条項

 

「雇用契約書の英訳が必要になるのはどのようなケースか?

当社にご依頼いただく主なケースは2通りです。

 

  • 海外留学およびインターンシップのため:渡航先の留学予定の学校やインターンシップ先の企業が、あなたの日本での就労状況を表すための書類として、会社の雇用契約書の英語版を求める場合。
  • ビザ取得のため:ビザ取得のための書類として、渡航先の当局から雇用契約書の英語版の提出を求められる場合

 ※ビザ取得のためはレアケースです。たいていは在職証明書で事足ります。

 

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