戸籍謄本 英訳の公証 翻訳者登録と公的な書類・手続き?

 
最近、戸籍謄本の英訳版の公証に関連して、複数の方から同じご質問をいただきました。

当社の回答と合わせて、メモ書きしておきます。

 
このページと近いお話は「戸籍謄本の英訳を大使館に提出するときのハテナ」でも触れていますので、合わせてご一読ください。理解が深まります。

 
 
1、戸籍謄本の英訳は、翻訳者登録をしている翻訳会社・翻訳者個人に頼まないといけないと、大使館のページに書いていました。
どうしたらいいでしょうか?

 
国によっては、「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」という文言が入っており、お客様の焦りの要因になります。

 
「翻訳の公的な資格」とは、要は翻訳の国家資格のことなのですが、日本には翻訳の国家資格制度がありません。そのため、大使館が言う「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」には当てはまらないんです。

間違えやすいのは、「公的な資格と書いてあるので、じゃあ英語のできる行政書士さんや弁護士さんに翻訳してもらおう」という考えに至りやすいのですが、各国の大使館が言っている「翻訳の公的な資格」とは、文字通り「翻訳の国家資格を有する者」であって、翻訳と関係がない、行政書士や弁護士が当てはまりません。

 
また、日本には大小複数の翻訳の業界団体(一般社団法人など)がありますが、これは文字通り民間の団体で、「公的な資格」ではありません。お金を払えば誰でも入れる業界団体というだけです。

 
 
つまり、日本は、大使館が指定することは当てはまりません、ということなんです。

 
翻訳を国家資格としている国で、翻訳業界で最もなじみがあるのは、オーストラリアのNAATI(ational Accreditation Authority For Translators and Interpreters )と呼ばれる、オーストラリアの翻訳認定の国家機関です。

 
NAATI ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/NAATI

 
NAATIの資格を有していれば、お客様やお客様のお子様が留学する国の大使館が言う「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」を満たすことができますが、これはオーストラリアの資格であって、じゃあ、日本にこの資格を持っている人がどれだけいるのか、ということと、お客様がどうやって見つけるのかという難しさがあり、実際問題、見つけるのは不可能に近いです。

 
 
2、本当に、戸籍謄本は公的な資格を持つ翻訳者が翻訳する必要があるのでしょうか?

 
こればかりは、大使館に聞いていただかないと分からない節がありますが、当社の経験で申し上げますと、わざわざ海外の国家資格を有している翻訳者を探さなくても良いと思います。

現に、当社が翻訳し、翻訳証明をお付けして、お客様がそれを用いて手続きをしたところ、あっさり通っています。むしろ、通らなかったというご連絡をいただいたことがありません。

なお、数年前、日本に住んでいた当社のスタッフがカナダに半永住するために、配偶者ビザを取るとき、(もちろん)当社の翻訳・翻訳証明を使って、あっさり入国できました。

 
これは予想ですが、大使館が言う「戸籍謄本は、公的な資格を持つ翻訳者が翻訳すること」は、実は、そんなに厳密ではなく、第三者が翻訳をし、それを証明していれば良い、第三者と言っても翻訳のシロウトがやるわけにはいかないので、要は翻訳会社が翻訳をすれば良いという簡単な話ではないかなと感じます。

 
 
ご参考いただけましたら幸いです。

 
 
戸籍謄本の英訳サービス(翻訳証明付き)はこちら
https://www.tiners-p.com/family-register.html
 

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