アポスティーユとは？必要な国・不要な国をわかりやすく解説

登記簿の英訳を海外に提出する際、「アポスティーユが必要」と言われることがあります。
聞き慣れない言葉ですが、簡単に言えば「この書類は日本の公的機関が認めたものです」と海外向けに証明する制度です。

アポスティーユが必要かどうかは、提出先の国によって異なります。
この記事では、アポスティーユの仕組みと、必要な国・不要な国について解説します。

公証とアポスティーユの違い

まず、よく混同される「公証」と「アポスティーユ」の違いを整理しておきましょう。
ざっくり言うと、どこのハンコをもらうかの違いです。

• 公証 ＝ 法務省のハンコ（公証役場 → 法務局）
• アポスティーユ ＝ 外務省のハンコ

公証だけでOKな国もあれば、その上にアポスティーユまで必要な国もあります。
提出先の要件に応じて、どこまで取得するかが変わります。

アポスティーユとは

アポスティーユは、1961年に締結されたハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に基づく国際的な認証制度です。

従来、海外に書類を提出する際は、外務省の認証に加えて相手国の領事認証も必要でした。
しかしハーグ条約の加盟国同士であれば、アポスティーユがあれば領事認証が不要になります。

取得の流れ

登記簿の英訳にアポスティーユを付ける場合、一般的な流れは以下のとおりです。

1. 登記簿謄本を英訳する
2. 公証役場で公証を受ける
3. 法務局で認証を受ける
4. 外務省でアポスティーユを取得する

手続きは少し手間がかかりますが、当社では公証役場での手続きについてもご相談いただけます。

アポスティーユが必要な国（ハーグ条約加盟国）

ハーグ条約に加盟している国に書類を提出する場合、アポスティーユを求められることがあります。

主な加盟国

• アメリカ
• イギリス
• ドイツ
• フランス
• オーストラリア
• 韓国
• シンガポール
• オランダ
• イタリア
• スペイン

加盟国は120カ国以上あります。最新の一覧は外務省のホームページでご確認ください。

アポスティーユが不要な国（非加盟国）

ハーグ条約に加盟していない国に提出する場合、アポスティーユは使えません。
代わりに、領事認証が必要になるケースがあります。

主な非加盟国

• 中国
• カナダ
• UAE（アラブ首長国連邦）
• ベトナム
• インドネシア
• タイ

領事認証は、駐日大使館や領事館で手続きを行います。
アポスティーユより手間がかかることが多いため、スケジュールに余裕を持って準備しましょう。

結局どうすればいい？

アポスティーユが必要かどうかは、提出先に直接確認するのが確実です。

「登記簿の英訳を提出したいのですが、アポスティーユは必要ですか？」と聞けば、教えてもらえます。

もし要件がよくわからない場合は、翻訳会社に相談するのも一つの方法です。
当社でも、公証やアポスティーユに関するご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

登記簿謄本の英訳サービス 詳細・料金