翻訳会社 タイナーズのブログ
戸籍謄本の英訳が必要になったとき、「どこに頼めばいいのか」と迷う方は多いです。
ビザ申請、海外での結婚手続き、相続など、戸籍謄本の英訳が求められる場面はさまざまですが、提出先によっては「翻訳証明」や「公証」が必要になることもあり、誰に頼むかで結果が大きく変わります。
このページでは、戸籍謄本を英訳する方法と、それぞれのメリット・デメリットを整理し、どの方法を選ぶべきかをお伝えします。
戸籍謄本を英訳する方法は3つ
戸籍謄本を英訳する方法は、大きく分けて3つあります。
1. 自分で英訳する
英語力があれば、自分で英訳することは可能です。費用はかかりません。
ただし、ビザ申請など公的な目的で使用する場合、「第三者による翻訳」が求められることがほとんどです。自分で訳したものは「本人訳」となり、受理されない可能性があります。詳しくは「戸籍謄本を自分で英訳する場合」をご参照ください。
2. 知人・友人に頼む
英語が得意な知人や友人に頼むという方法もあります。第三者翻訳の要件は満たせます。
しかし、多くの提出先では「翻訳証明書」の添付が求められます。個人が翻訳証明書を発行するのは現実的ではなく、また、戸籍謄本には専門的な用語（「除籍」「改製原戸籍」など）が含まれるため、正確に訳せるかという問題もあります。
3. 翻訳会社に依頼する
翻訳会社に依頼すれば、第三者翻訳の要件を満たし、翻訳証明書も発行されます。公証やアポスティーユが必要な場合の手続きについても相談できます。
費用はかかりますが、戸籍謄本の英訳は（当社基準で言えば）高価なものではありません。
その他の選択肢
行政書士事務所がビザ申請代行とセットで翻訳を請け負うケースもあります。ただし、翻訳を専門としているわけではないため、翻訳の品質や専門用語の扱いについては確認が必要です。
どの方法を選ぶべきか？
結論から言えば、ビザ申請や海外への提出が目的であれば、翻訳会社に依頼するのが現実的です。
判断のポイントは2つあります。
翻訳証明が必要かどうか
多くの国のビザ申請では、戸籍謄本の英訳に「翻訳証明書」の添付が求められます。翻訳証明書とは、「この翻訳は正確である」ことを翻訳者または翻訳会社が証明する書類です。
自分で訳した場合、翻訳証明書は発行できません。知人に頼んだ場合も、個人として翻訳証明書を発行するのは現実的ではありません。
公証・アポスティーユが必要かどうか
渡航先や手続きの種類によっては、翻訳証明に加えて、公証役場での公証やアポスティーユ（外務省の証明）が必要になることがあります。
公証を受けるには「宣誓書」の準備が必要であり、手続きに慣れていないと戸惑うことが多いです。翻訳会社であれば、宣誓書のひな形を持っていたり、手続きの流れをよく理解していたりするため、スムーズに進められます。
選択肢は限られている
つまり、翻訳証明が必要なケースでは「自分で」は選択肢から外れ、公証が必要なケースでは「知人に頼む」も現実的ではなくなります。
結果として、ビザ申請や海外提出の場合、翻訳会社に依頼するのがもっとも確実で効率的な方法ということになります。
戸籍謄本の英訳でよくある失敗・トラブル
当社には、「自分で訳したが受理されなかった」「やり直しになった」というご相談が寄せられることがあります。よくある失敗例をご紹介します。
自分で訳したが受理されなかった
「第三者翻訳」の要件を知らずに自分で訳して提出したところ、「本人訳は不可」と言われて差し戻されたケースです。翻訳をやり直す時間と手間がかかり、スケジュールに影響が出ることもあります。
翻訳証明がなく、やり直しになった
知人に訳してもらったものの、翻訳証明書がなかったため受理されなかったケースです。「翻訳者の署名があればよい」と思っていたが、正式な翻訳証明書が必要だったということがあります。
公証・アポスティーユを忘れて間に合わなかった
翻訳自体は問題なかったが、公証やアポスティーユの手続きを知らなかったため、提出期限に間に合わなかったケースです。公証役場の予約や外務省への申請には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
専門用語の訳し方が不適切で差し戻された
戸籍謄本には「除籍」「転籍」「改製原戸籍」など、日常では使わない専門用語が多く含まれます。これらを適切に英訳できていないと、提出先から指摘を受けることがあります。
翻訳会社に依頼するメリット
言語のプロフェッショナルが翻訳
翻訳会社には、戸籍謄本の翻訳経験が豊富な翻訳者がいます。「除籍」「養子縁組」「認知」など、戸籍特有の用語も適切に英訳できます。
翻訳証明書を発行できる
翻訳会社であれば、翻訳証明書を標準で発行します。「この翻訳は当社が行ったものであり、原文に忠実である」ことを英語で証明する書類です。
公証・アポスティーユの手続きを熟知している
翻訳会社は、公証役場での手続きやアポスティーユの取得について多くの経験を持っています。宣誓書のひな形を無料で提供したり、手続きの流れをご案内したりすることができます。
守秘義務の徹底
戸籍謄本には、氏名、生年月日、本籍地、家族構成など、重要な個人情報が含まれます。翻訳会社は守秘義務を徹底しており、お預かりした書類は厳重に管理します。
戸籍謄本の英訳サービス
当社では、戸籍謄本・戸籍抄本・改製原戸籍の英訳を承っております。翻訳証明書付き。公証・アポスティーユの手続きについてもご相談いただけます。
詳しくは下記のページをご覧ください。
まとめ
戸籍謄本の英訳は、自分で訳す、知人に頼む、翻訳会社に依頼する、という3つの方法があります。
しかし、ビザ申請や海外への提出が目的であれば、翻訳証明や公証が求められることが多く、現実的には翻訳会社に依頼するのがもっとも確実です。
「自分で訳したが受理されなかった」「公証の手続きが分からない」といったトラブルを避けるためにも、戸籍謄本の翻訳経験が豊富な翻訳会社にご相談ください。
